令和３年の計
１ 新春を迎え
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
清々しい新年を迎えたことと思います。
今年は、丑年。昨年を振り返りながら、今年１年の思いを胸に家族の健康、安心安全、生活の安慧を祈りながら健やかに迎えたことと思います。
昨年は、年明けの元朝参りに日の出、大曲の獅子舞、そして書き初めと意気
揚々と臨みました。
しかし、風穏やかすぎ、よどみを漢字一部の人にはお伝えしたが波乱を思わせるスタートと思いました。
案の定、暮れから始まった武漢発新型コロナウイルス感染症が拡大し、日本をはじめ世界中を驚愕せしめました。
世界では、Ｒ２末で約６７万人、日本でも２．３万人を超えている。
ウイルスの治療薬、ワクチンの開発が急がれるが未だ先が見えない。
個人では、３密回避、うがい・マスク・手洗いが感染症防止対策のみが我々が行える最大の防御対策である。多様性という言葉の裏に自分勝手という行動があるがため、なかなか修復の見えない今日である。
新たな、感染防止対策が望まれる。
(１)一年を振り返り
各種行動に制約を受けながらも、多くの活動・成果を得ました。
１月 会派及び民生教育常任委員会先進地視察
２月 東松島市初めての建国記念を祝う式典開催
３月 孫寧、航空自衛隊入隊(親子３代自衛官)
オリンピック聖火到着、健康未来都市宣言
４月 ウェルネス宮城高校開校
ブルー東京上空慰問飛行
５月
６月 松島航空隊記念碑献花祭
７月 喜寿、宇都参議院議員とＷＥＢ会議
宮城武の会総会
８月 慰霊碑清掃
９月 津田団司令着任
菅政権誕生、敬老祝い金受領
１０月 東小運動会、書道展等審査
１１月 東松島市消防庁舎落成、松島基地殉職者追悼式
市政功労受賞
１２月 デンマーク王国友好記念児童・生徒書道展(最終回)
(２)議員活動
令和２年当初の計として、目標として引き続き、①福祉のモデル事業への提言②少子化対策を含めた学校等施設誘致活動への調査研究③ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)未来都市への提言のため活動して来ました。
成果は次のとおりです。
①民生教育委員会としての活動
「子育支援事業」「新教育長を迎えての教育方針。学力向上策について」の調査。
１月所沢市、滑川市、黒部市を視察しました。
②福祉事業関連と地域交流
社協の現状、あおい地区を中心とする介護・みまわり体制充実への意見聴取や現場確認の継続。各種ボランティア団体との交流などを積極的に行い、令和
２年の事業等各種提案をしました。
③各種復興事業への提言
パークゴルフ場整備に伴う休憩所の不具合対策への助言と駅前道路の新設・関連出入門整備に関する防衛省・基地との調整に努めました。
④会派活動
今年度は「清風・公明」６人会派として、市長への誤りのない政策提言のできる会派として、１月に今治市、西条市、ＪＩＣＡ関西を視察しました。
⑤その他
引き続き全国「武の会」副代表として、仲間議員との連携と情報交
換を続けました。
(３)周辺状況の動き
さて、こんな中、国内外の状況たゆまなく動き、激動の渦中にある。
米国の大統領選挙は、結果として波乱を呼び、中東をはじめ欧州地方・極東にも悪影響を及ぼしている。
バイデン大統領の中国政策に注目する必要がある。
欧州では、コロナウイルス感染症が日増しに拡大し収束の目途が立っていない。経済への悪影響が継続している。中東では依然としてテロが継続し、インド・中国の国境紛争、中後による南沙諸島への侵攻 、上海での民主活動制限と共産党によ
る一党支配が日に日に強化し継続強化している。
また、韓国の文政権の迷走は、日本の外交対策にも悪影響を及ぼしている。
ほっておいても良いが、一連の危うさは、早期に彼の行動に歯止めをつけるが必要である。竹島問題、大和碓、慰安婦問題、徴用工問題しかり。
北方四島の帰属問題は、ますます困難を極め、譲歩による解決を回避しての力図良いメッセージを継続する必要がある。
拉致は、金正恩現体制下では望み薄か？。
２ コロナ対策は
昨年来猛威を振るう新型コロナウイルス。
国・県・市と各種対策を継続しているが、この国、法治国家でありながらあまりにも多様性(身勝手さ)を大切にするあまり、個々の活動に歯止めをかけずじ
まい。多分多くの若者の犠牲を見ないと、いわゆる国の権力の必要性には気がつかないであろうし、国も責任を追及されことが恐ろしいため規制などがおろそかになるであろう。
完全に経済を止めないと拡大防止は長期になる琴を覚悟する必要がある。
また、多くの国民が、拡大しないことを望めば各個人には感染しないし、安心という安易な国民が数多くいるということ、行政を預かる者も少なからず、ない方がいいと思うことが感染防止に役立つと考えている。
行政は、感染防止施策を徹底して行うことが重要である。
３ 防衛問題
(１)イージスアショア白紙
昨年は地上イージスアショアの白紙、イージス艦への転換。
有事と平時の区別のつかない国民のあまりにも多いこの時代、多分領土を攻撃され奪われ、破壊され、国民の死を間近に見ないと気がつかないであろう。悲しい。
(２)領土問題
日本政府として、他国との間に領土問題が存在するとしているのは、竹島と北方領土であり、尖閣諸島については、領土問題は存在しないとの立場である。
他方、韓国は竹島について領土問題の存在を認めず、外交交渉や司法的解決に応じないとしているが、ロシアは、北方領土について領土問題の存在を認めており、領土交渉にも応ずる姿勢を示している。また、日本の施政下にある尖閣諸島については、日米安保条約第５条が適用されるが、施政下にない竹島及び北方領土には適用されない。
こうした違いなどを踏まえ、尖閣諸島、竹島、北方領土のそれぞれの問題では、領土保全、外交交渉、司法的解決の提起、国際社会への領土問題のアピール等、日本として採るべき手段の優先順位が異なってくる可能性があることに留意する必要がある。
ア 尖閣周辺問題
近年、中国、台湾の公船や漁船による尖閣諸島周辺領海内への侵入事案が続いており、日本の同諸島への「有効な支配」を維持するためには、領海警備体制の強化が喫緊の課題である。
そのため、海上保安庁の態勢強化が唱えられており、大型巡視船の拡充を図ると
ともに、既存の大型巡視船を周辺海域に重点的に配備する必要性がある。
さらに法制面では、領海に侵入し、無害でない通航を行った場合に、それを包括的に取り締まることのできる「領海侵犯罪」を創設すべきとの主張も見られる。これに対して政府は、無害でない通航については国連海洋法条約で様々な態様が示されているため、現在は個別法で規制しており、領海侵犯罪のような形で対処されている。
今、最後の砦である海上自衛隊との連携が重要であると同時に、海上保安庁の強化と増強、職員の精鋭化が望まれる。
イ 竹島と北方四島
1950 年代以降、韓国に占拠された状態の竹島については、日本政府は、韓国による「不法占拠」が続いているとして、韓国に対して外交交渉や国際司法裁判所等の司法的解決に応ずるべきと主張している。しかし、韓国政府は、竹島について「韓国固有の領土であり、領土問題はそもそも存在しない」として、外交交渉や司法的解決に応ずる姿勢を示していない。米国は、竹島について領有権をめぐる対立が存在するならば、関係当事者間の平和的な解決を期待するとの中立的な立場を示しており、日本の施政下にないことから日米安保条約第５条も適用されない。
第二次世界大戦終結時にソ連に占領され、現在は、その後継国であるロシアに占拠された状態の北方領土については、日本政府は、ロシアによる「不法占拠」が続いているとした上で、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア側と交渉を行うとしている。一方、ロシア側は、北方四島の領有は「第二次世界大戦の結果である」としつつも、現在は領土問題の存在を認めた上で、四島の帰属に関する交渉には応ずるとしている。
継続して解決を向けての外交が要求される。
４ 内 政
7年8カ月続いた安倍政権が終わり、菅義偉首相が後を継いだ。
初めて開いた会見では、「安倍晋三政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だ」と改めて表明した。新型コロナウイルス対策を最優先で進めるとし、国民全員にワクチンを確保することなど、安倍前首相が退任前にまとめた政策に取り組む考えを示した。
新型コロナの感染拡大は国内外で止まらず、夏に予定していた東京五輪・パラリンピックも1年延期となった。
一方、菅新首相は官房長官時代に取り組んだ縦割り行政の改革を進め、各省庁から人材を集めてデジタル庁を設置することなど独自の政策に取り組むことも訴えている。 携帯電話料金の値下げや地方経済の活性化などにも注力する考えだ。
新型コロナウイルス対策と東京五輪・パラリンピックの是非がスタートと解散総選挙の動向が気になる。
５ 東松島市政と選挙
今年は、合併後５回目の選挙であり、市長・市議会議員の選挙が４月２５日行われる。
市長は、再度出馬する。
議員は２～４名の引退か？結果として５～６名名程度の新人が立候補すると思われる。
今回も少数激戦である。
私は迷っている。この件については少しだけ時間をかけたい。
６ 今年の抱負
今なお続く新型コロナウイルス拡大。修復の目途は立っていない。
選挙前までは、担当常任委員会として拡大防止対策の重要性・継続性・感染者市民等に対する治療体制整備等の徹底を市長に提案していく。
選挙については、手法について対策に万全を期していく。
そして今年の計は、「游心：(「汝遊心於淡，合氣於漠，順物自然而無容私焉」
心を淡に遊ばしめ、気を漠に合わせ、物の自然に順いて、私を容るること
)
時として、自らの思いを大切に人生への集大成への準備をしていきたい。
