災害廃棄物発生量の見直し ２５．５．１

１　災害廃棄物発生量の見直し
　震災当初見積もられた災害廃棄物のうち、可燃物約４８．８万トン、不燃物１，０８万トン、合計１５６．８千トンを見直し、可燃物約４５万トン、不燃物６４．８万トン、合計１０９．８万トン。
　津波堆積物１８０万トンを１４８万トンとなった。
２　見直し理由
　当初の発生推計料は浸水面積、被害家屋棟数棟、震災規模を元に推計したが震災廃棄物仮置き場量（航空測量）、処理量、リサイクル利用料等を勘案して比較し、当初の推計量との間に差が見られた。
　津波堆積物については、５センチ厚の体積があると推計したが搬入実績から４センチとした。　
３　減少要因
(１)災害の質的要因
大部分がしないに散乱していると想定していたが、津波の引き波により、相当量が沖合に流出し、海中ガレキの大部分は撤去できない。
(２)被災者の行動的要因
本来、震災俳句物として処理されるべきものの一部について、家庭ゴミとして搬出された。
(３)復旧対応の質的要因
被災した家屋や家財については、大部分が買いたい、廃棄されることを想定していたが応急修理等の支援制度等の利用で修繕のひろがりがあり廃棄物の発生抑制に繋がった。
(４)仮置き場搬入量
原則分別した状態で搬入したため体積をもとに搬入量を計上した。
しかし、搬入物は津波堆積物の混入、付着が多く中間処理を実施したところ再計上の必要が出た。