県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員会視察調査

　２３日午前、県議会の特別員会委員１５名が東松島市議会等との意見交換を含む調査活動のため本市を訪れた。本調査は被災した県内市町を訪問し実情を把握するもの。
　市町および各部長等からの説明を受けた後、議会代表から実情と要望事項などについて意見交換した。
　要望事項については、総務から①農地の買取②水田の復旧事業について。産業教育からは、①統合学校の施設整備（特に用地確保）のあり方について②多重防護整備が遅い③公営住宅の進捗が遅い。民生からは①仮設住宅等の期限延期②堤防整備の早期着工③海水浴場の早期復帰なとがあり、議員からは、国保医療費の無料化延期、原発防災計画の早期制定、私からは、県職員の派遣について要望した。