９月定例議会終了

10月3日、財務委員会からの決算審査報告により全会一致で決算が承認された。審査のあらましと、私が行った総括質疑の内容の一部を紹介します。

一般会計、特別会計の総計の決算額は、歳入で約１８２７億４７００万円、歳出で１６９４億５７００万円となっており、震災前の22年度決算と比較すると歳入で２５８億８９００万円（７倍）歳出で２４９億４１００万円（６．８倍）である。　その増加分の殆どは、国からの復興交付金により野蒜高台、東矢本駅北側などへの移転、被災した元地買取、学校、道路・下水道など公共物の復旧、ガレキ処理などの費用である。従って復旧復興完了の28年度以降には本市決算は、震災以前に戻ることになり、厳しい行政運営が予想される。
＜現場調査の状況＞

Ｑ、各種事業成果と次年度への対応策について
Ａ、①負担軽減事業の市民満足度の把握
　被災者生活再建支援金や移転先まちづくり整備協議会の運営支援および独自支援制度を打出し被災者のニーズに合った制度改善・要望などを行った。
②市税増額の分析状況
　市税の減免がなくなったこと固定資産税の課税免除区域が縮小により増額された。収入面では徐々に生活が安定してきたものと推測される。
③ＮＰＯ団体等への事業委託
▼サポートセンター運営 　社会福祉協議会に業務委託し、主として仮設住宅入居者の相談業務、ボランティアの調整等拠点としての役割を果たした。
▼見守り支援事業
　サポートセンターに配置し生活支援相談員や訪問支援員が中心となり各種問題解決に取り組んだ。
▼被災者支援事業
　被災者の孤立解消やいきがいづくりのため「お茶会交流」「ボランティア交流」「健康支援」情報提供として「サポセン通信」を定期的に発行した。

Ｑ、平成２４年度予算審査において執行上着意すべき事項とした事業等の成果について
Ａ、①区長制度については、一部統合もあるが復興の進捗と、地区自治会制度への移行とあわせ２６年度に向け行政区再編を目指す。
②防災施設整備事業は、計画的に防災倉庫の整備、備蓄の充実を図った。25年度も自主防組織を中心に継続して整備する。
③被災者サポートセンター事業については、施設休館日のイベント開催時の対応及び施設管理については、共立メンテナンスが常駐し要望に対処している。